Q1　収益の上がる土地の有効活用は本当に可能なのですか？

Ａ1
土地を所有されているお客様。　今、あなたの土地はどれだけの収益をもたらしていますか？駐車場等で収益を得ているとしても、税金等を支払ったら手元に十分な現金が残っているでしょうか？

農業を営んでいる方。農業を続けることでの採算性に、疑問をお持ちではありませんか。後継者の問題などで将来に不安をお持ちではありませんか。

さらに、所有する土地自体にかかる固定資産税や都市計画税、地価税、住民税など税負担にお悩みではありませんか。

これまで以上に高収益を上げる土地に生まれ変わらせることで、こうした悩みを解決できるのではないでしょうか。

Q2　代々受け継いできている土地です。私の代では手放したくはないのですが、借金もしなくて有効活用は可能ですか？

Ａ2
定期借地権制度を活用すれば大丈夫です。
従来、土地を売却せず借地として貸し出した場合でも、一度、借地人に土地を貸すと契約期間が満了しても無償で土地の返還を求めることは、ほぼ不可能でした。

定期借地権制度は、期間満了時には土地が無償で更地の状態で戻ります。

定期借地権には、一般定期借地権（50年以上の長期型）、建物譲渡特約付借地権（30年以上の中期型）、事業用借地権（10年以上20年以下の短期型）などがあり、お客様のニーズに合わせて適用できます。

また、定期借地権制度には、以下のメリットがあります。
① 事業資金の負担がほとんどない
② 借地人から保証金もしくは権利金等の一時金を預かれる
③ 安定収入が得られる
④ 固定資産税や都市計画税が格段に軽減される
⑤ 相続税の軽減効果がある ― など

Q3　資金はないのですが、ビルやマンションの建築を考えています。可能ですか？

Ａ3
ビルやマンションを建てて土地を活用したい。しかし、建物を建てるためには大きな資金が必要となります。個人が大きな借り入れを行って建物を建てることには、リスクが伴います。

「できれば極力、借金なしに建物を建て、土地の有効活用を図りたい…。」
そうしたお客様の需要に当社もお応えいたします！

土地を期限付きで貸し出す「定期借地権」、土地を提供し建物を建て、提供した割合に応じて建物を所有する「等価交換方式」、などを柔軟に組み合わせることで、リスクの伴う多額の借り入れを行わないで、ビルやマンションのオーナー（＝土地有効活用）が実現します。

Q4　借地を持っています（貸しています）。有効利用は可能ですか？

Ａ4
借地（旧借地借家法）でも立派な資産であり、活用できます。　また、借地と接している底地であっても十分資産として活用が可能です。

Q5　斜面地や変形敷地ですが、何か良い利用方法はありますか？

Q5
所有されている土地が斜面地だったり、正方形でなくいびつだったりしているために、有効活用できないと考えている方も多いと思います。しかし、諦めることはありません。その土地の条件や形を生かした建物デザインを提供するのが当社のポリシーです。

例えば、傾斜地に共同住宅を建てる場合、段々形状の建物が考えられます。斜面地という条件を逆に生かし、従来ではあまりない洗練されたデザインの建物となるでしょう。また、地下も積極的に活用することで容積率のアップする土地活用が可能となります。

土地活用で悩んでいる方の多くに、所有する土地が道路に面していないというものがあります。確かに、現在の法律では、道路に接していない土地には基本的に共同住宅などは建てられないことになっています。しかし、建設する建物を「長屋形式」にすることで対応できます。

当社の提供できる設計は、共同住宅と遜色ない、それ以上のデザイン性の高い建物を提供できます。

当社の設計デザインは「土地と建築が一体になった提案」が基本。不利と思われる土地の条件を逆手に取り、むしろ特徴あるデザインにまとめ上げる。デザイン性豊かでおもしろみがあり、優れた機能性を持つ建物は、高い商品力を備えることは間違いありません。

Q6　出来合いでない「自分たちの」共同住宅を建てたいと考えています。できますか？

Q6
従来のマンションは、マンション分譲会社（ディベロッパー）が建物デザイン、内装デザインなどを決め（設計）たものを購入するという形でした。

最近ではある程度、室内間取りや内装を自由に選べるようなマンションも出てきていますが、戸建て住宅などに比べてはまだまだ自由度はありません。そこで、当社が提案しているのが「コーポラティブ・ハウス」です。

住宅の購入を考えている人たちが、共同で土地を購入し、それぞれの意見を取り入れながら設計し、直接工事を発注してマンションを建てるという方式です。ディベロッパーを介さずに自らマンションを計画・建設することで、自分が考えた「住みたい」家が実現します。

また、建設費を安く抑えるというメリットもあります。

当社は、土地の売買から設計、工事の発注などすべての段階で皆様をバックアップするコーディネータ役としてお手伝いをしていきたいと考えています。